災害直後～２週間に備える備蓄型組立式個室トイレ「ほぼ紙トイレ」空港や企業、自治体への備蓄導入が進行しています。

阪神淡路大震災や新潟中越地震、新潟中越沖地震、東日本大震災、熊本地震でトイレ問題に直面された方々の経験を活かして、避難所等において災害直後に使い始められる備蓄型組立式個室トイレ“ほぼ紙トイレ”が開発されました。

“ほぼ紙トイレ”とは、ユニークなネーミングですが、商品コンセプトをうまく現していると思います。どのような商品かをご紹介します。

トイレは、命を支える社会基盤サービスの１つです。

「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン　内閣府（防災担当）　平成28年４月発行」によると、

災害時における避難所のトイレの確保・管理は、極めて重要な課題であり、水・食料等の支援とともに、「ライフライン（電気・水道・ガス・下水道等）」と同様に被災者の「命を支える社会基盤サービス」の一つとして認識し、避難所を開設する市町村等において、適切な対応がなされるようにしていく必要がある

とされ、優先順位の極めて高いテーマに位置づけられています。

ひとたび、地震をはじめとする大災害が起きると、以下の様な状況に陥ることが想定されます。

上下水道処理施設の機能停止

ライフラインの復旧は、電気＜水道＜ガス＜下水道の順で時間がかかります。もっとも時間がかかる下水道が復旧するまで水洗トイレは使えません。

公共トイレの封鎖

公共のトイレや避難所のトイレは、震災時にまず封鎖することがマニュアルで定められおり、多くが使えなくなります。

支援物資の輸送困難

道路交通網が断絶されると、初期２週間は支援物資が届かないと想定しておく必要があります。協定などで届く予定の仮設トイレも届かない想定で、備蓄が必要です。

東日本大震災のアンケートデータがありますので、後述します。

排泄物処理ができずに二次感染や病気の原因に

使用済の携帯トイレや紙オムツは、廃棄場所がないので放置されて、二次感染の発生源になってしまいます。避難所の使えない水洗トイレは直ぐに悲惨な状況になってしまいます。トイレにいくのが嫌で水分や食事の摂取を控えてしまい、その結果、感染症や脱水症、エコノミークラス症候群などを引き起こすことが問題視されています。

災害直後からすぐに困るのはトイレです。

先程ご紹介した内閣府の資料に、興味深いデータが紹介されています。

東日本大震災において、仮設トイレ（よく、イベントや建設現場で利用されるトイレのことです）が避難所に行き渡るまでにどれ位の日数を要したかのアンケート結果です。

３日以内に仮設トイレが行き渡った自治体はわずか34％。残りの66％は、４日以上を要し、最も日数を要した自治体では65日かかったそうです。

多くの自治体がトイレ対策の要としていた仮設トイレが、中々、届かない状況に陥ったのです。

いうまでもなく、排泄は待ったなしです。

大震災時の避難所では、トイレが排泄物の山になり、劣悪な衛生状態となった所も少なくなかったのです。

災害直後から電気や水道の状況、また、下水処理場等の被害状況にも関わりなく、直ぐに使える災害用トイレ、備蓄型の仮設トイレの必要性がこの結果からも明らかです。

災害直後～２週間に備える備蓄型組立式個室トイレ“ほぼ紙トイレ ”

“ほぼ紙トイレ”は、これまでの大震災で、トイレ問題に直面された方々の経験を活かして、避難所等において災害直後に使い始められる備蓄型組立式個室トイレとして、開発されました。

軽い、コンパクト、誰でも組立

●軽さを追及したので、ほぼ紙製です。選挙用ボードにも使用される紙製の耐水パネルを壁部の材料としています。
●備蓄時に場所をとらない省スペース設計。
●軽いから女性2名で運べて、組立も工具不要で簡単約20分。

耐水、屋外、個室洋式、防犯

●耐水性に優れた材料で構成。屋外に設置可能です。
●避難所の外部に設置&バイオ製剤でニオイの問題を軽減。
●プライバシーが確保できる個室、幅広い世代で安心の洋便器。
●六角柱の広さで、幼児や高齢者の介添者も共に入室可能。
●鍵付、内開きドア、ＬＥＤ照明で女性・子供も安心の昼夜防犯対策。

導入、事後処理が簡単

●電気・上下水道設備等が無くても使用可能。
●400L（50人で約一週間使用）の大容量タンク装備。
●タンク満杯で封をして保管。最終処理は全焼却可（※）の衛生設計。

※LED照明と電池は各自治体の処分方法に従ってください。

“ほぼ紙トイレ”の採用先、候補先

“ほぼ紙トイレ”がどのような所でご採用、ご導入いただいているのか、また、採用をご検討いただいているのかをご紹介します。

避難所での備蓄品として

いうまでもなく避難所での備蓄がメインとなる導入先、候補先です。仮設トイレの調達についての協定を民間事業者と結んでいるような場合でも、道路交通網が断絶されると、仮設トイレはいつ届くかわかりません。繰り返しになりますが、初期２週間は届かないと想定しておく必要があります。

大規模事業所の帰宅困難者対策

工場などの大規模事業所でも導入が進んでいます。帰宅困難者が溢れた東日本大震災を教訓に、大災害発生時には、全従業員が災害から３日間は事業所に留まれるだけの備蓄品の用意を、行政より求められているケースもあるとのことです。備蓄型仮設トイレもその対象の１つになっています。

CSR活動、BCP対策の一環として

物流不動産会社（物流不動産の所有・運営・開発）では、企業のCSR活動の一環として、所有する物流施設を災害時の避難所として利用いただけるように行政に働きかけ、その災害用品の備蓄品の１つとして、ほぼ紙トイレを採用されました。また、入居カスタマーのBCP（事業継続計画）対策の一環として、「トイレの備蓄」が優先順位の高い課題であると認識され、災害用トイレを比較検討され、“ほぼ紙トイレ”をご採用いただいています。

不動産デベロッパーや大規模商業施設、飲食チェーン店、小売チェーン店、病院、レジャー施設、マンション管理組合などにおいて、ご採用、導入のご検討が進んでいます。